【ドローン】小型無人機等飛行禁止法 範囲拡大！
ドローンを楽しんでいると、守らなければならない法律のニュースが気になりますよね。「航空法は知っているけれど、他にどんなルールがあるの？」「法改正で何が変わるの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
今回は、ドローンを飛ばす上で絶対に知っておくべき法律「小型無人機等飛行禁止法」の範囲拡大について分かりやすくまとめました！
この記事を読むことで、新しく飛行が禁止されたエリアや、違反した場合の厳しいルールがバッチリ理解でき、知らずに法律違反になってしまうリスクを綺麗に防げるようになりますよ。それでは、一緒に最新のルールを学んでいきましょう！また次の記事でお会いしましょう！
1. そもそも「小型無人機等飛行禁止法」ってなに？
ドローンを規制する法律には、有名な「航空法（こうくうほう）」のほかに、この「小型無人機等飛行禁止法（こがたむじんきとうひこうきんしほう）」があります。
- 重要施設を守るための法律： 国の重要な施設や、多くの人が集まる場所の安全を守るために定められた法律です。
- 航空法との違い： 航空法では「機体の重さ（100g以上）」によって規制対象が変わりますが、この法律は重さに関係なく、すべてのドローン（トイドローンを含む）が対象になります。
- 周辺300メートルもNG： 指定された重要施設の敷地内だけでなく、その「周囲およそ300メートル」のエリアも原則としてドローンを飛ばすことが禁止されています。
2. 【ココが重要】新しく「飛行禁止」の範囲に加わった場所
法改正にともない、ドローンを飛ばしてはいけないエリア（重要施設）がさらに拡大されました。
- 新たに対象となった施設： 国防や警備、国の運営において極めて重要とされる特定の防衛関連施設、空港、重要インフラ施設などが新たに指定区域に加わりました。
- 事前の確認が必須： これまで「ここは航空法の規制エリア外だから大丈夫！」と思って飛ばしていた場所でも、実は新しい法律で禁止エリアに含まれているケースがあるため、飛行前のダブルチェックが欠かせません。
3. もしルールを破ってしまうとどうなるの？
「知らなかった」では済まされない、非常に重いペナルティが用意されています。
- 厳しい罰則（ばっそく）： この法律に違反して禁止エリアでドローンを無許可で飛行させた場合、「1年以下の懲役（ちょうえき）または50万円以下の罰金（ばっきん）」が科される可能性があります。
- 警察官による強制措置も： 危険な飛行と判断された場合、警察官によって機体を強制的に退去させられたり、着陸させられたりすることもあります。
編集後記：まとめと次の行動
ドローンのルールは、安全な社会を作るために少しずつアップデートされています。[source: 1] 航空法だけでなく、今回の「小型無人機等飛行禁止法」もしっかり頭に入れておくことで、より堂々と、安心してドローンライフを楽しめるようになりますね！
大切な機体と自分の身を守るためにも、飛行前の「エリアチェック」を習慣にしていきましょう。
【この記事を読んで試してみてほしいこと】
- お近くの施設をマップでチェック： 普段よく飛ばしに行く練習場や空撮スポットの周辺に、国の重要施設や自衛隊の基地、主要な空港などがないか地図アプリで確認してみましょう！
- 公式情報をブックマークする： 国土交通省や警察庁のウェブサイトにある「小型無人機等飛行禁止法」の対象施設一覧ページを、いつでも見られるように保存しておくのがオススメです。
- 動画で視覚的におさらい： 「新しく追加された施設名や具体的な境界線をもっと詳しく知りたい！」という方は、あすみさんが分かりやすく図解で解説しているこちらの元の動画をぜひチェックしてみてくださいね。動画が参考になった方は、グッドボタンやチャンネル登録での応援もよろしくお願いいたします！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。ルールを守って、安全で素敵なフライトを！