【ドローン】ついにDJI 初！型式認証取得 DJI Mini4Pro
今回はDJIで初めて型式認証を取得したDJI Mini4Proについて、Mini4Proが取得した第二種型式認証について解説しています。
型式認証の意味や出来るようになったこと、注意が必要なことなどあるのでしっかりと理解して実際の飛行に役立ててください。
動画の目次
00:00 オープニング
00:43 第二種型式認証とは？
01:39 型式認証を取得した意味
02:19 認証機と非認証機の違い
03:34 第二種型式認証機で出来ること
04:05 ユーザーにとってのメリットと注意点
04:57 個別申請が必要なケース
07:18 まとめ
07:39 エンディング
第二種型式認証とは？
まず、「型式認証」には2種類あります。
- 第一種：レベル4飛行（有人地帯の補助者なし目視外）に対応
- 第二種：レベル2～3飛行（立入管理措置付き飛行など）に対応
Mini 4 Proが取得したのは「第二種型式認証」です。
これは、「この機体は特定飛行でも安全基準に適合していますよ」と国が認めたもの。
実際に飛ばすときには、操縦者が「技能証明」を持っている必要がありますが、型式認証された機体なら、検査項目の一部が省略されたり、申請手続きが簡素化される可能性があるんです。
DJI Mini 4 Proが認証を取得した意味
2025年5月23日、国交省の認証機体リストに「DJI Mini 4 Pro」が追加されました。
型式認証書番号は「第６号」で、これは正式な認証を受けた証です。
Mini 4 Proは249gの軽量設計ながらも、リモートIDを標準搭載し、センサー類も充実した高性能機体です。
これにより、より本格的な運用、たとえば補助者ありの目視外飛行（カテゴリーⅡB）などに対応しやすくなります。
どうやって見分ける？認証された機体とそうでない機体
ここで気になるのが「今使ってるMini 4 Proも認証対象なの？」という点。
以前に販売されたMini4proは制度上対象外となるので注意が必要です。
国交省の型式認証ページでは、製造番号の範囲なども公表されており、これを見れば自分の機体が対象かどうかがわかります。
購入時に「型式認証済み」かをしっかり確認しましょう。
また、AIRWOLFでもDJI Mini4Proの型式認証モデルを販売しています。
ユーザーにとってのメリットと注意点
型式認証機なら、今後制度が進化したときに有利です。たとえば、
- 特定飛行申請での書類が減る
- 型式認証された機体であれば、DIPSでの飛行申請において 一部の項目（特に機体に関する安全性の説明）を省略できる ようになります。
- ただし、これはあくまで条件付きの優遇措置で、すべての飛 行で無申請OKになるわけではありません。
ただし、認証機だからといって「自由に飛ばせる」わけではありません。
DIPSへの申請や、飛行日誌、操縦者の技能証明は必要です。
それでも個別申請が必要なケース
型式認証機であっても、以下のケースでは個別に申請が必要です。
1.第三者上空の飛行（レベル4）
Mini 4 Proは第二種型式認証なので、第一種型式認証を必要とするレベル4飛行には対応していません。
つまり、補助者なしで市街地を飛ばしたい場合などは、Mini 4 Proでは不可です。
2.目視外飛行（補助者なし）での飛行
これもカテゴリーIII（レベル4）に相当するため、個別許可が必要か、そもそもMini 4 Proでは運用不可です。
3.飛行禁止エリア（空港周辺・人口集中地区など）**での飛行
型式認証があっても、空域制限は別問題。DIDや空港周辺を飛ぶなら、個別の飛行許可が必須です。
4.夜間飛行や目視外飛行など基本的に制限されている飛行方法
これらの飛行方法も、飛行マニュアル・補助者・安全対策が整っていても申請が必要です。
5.イベントや業務飛行で一時的に高密度で飛行する場合
たとえば同じ場所に複数機体を飛ばす撮影現場や、長時間飛行なども、申請対象になります。
型式認証機＝すべて自由に飛ばせるという誤解は禁物。
認証は「機体そのものの安全性の証明」にすぎず、飛行場所・飛行内容は別で判断されるという点を押さえておきましょう。
これからの展望
Mini 4 Proが型式認証を取得したことで、より実践的な運用が可能になりつつあります。
小型な機体なのでこれでどこまで国の思い描いている運用ができるのかな、と思いますがMini 4 Proの型式認証は、制度上の大きな一歩だと思います。
今回はじめての型式認証モデルにMini 4 Proが選ばれたのにもなにか理由があるのかとか、今後のDJIの「型式認証済みモデル」が楽しみです。
まとめ
- 型式認証は機体の信頼性の証明
- 一部の飛行申請が簡略化されるメリットあり
- ただし空域や飛行方法によっては個別申請が必要
- 全面的な自由運用ではないことに注意！